近年、地方に移住するライフスタイルが注目されています。都心での生活から離れ、自然豊かな環境でスローな生活を送りたいと考える方が多くなっています。
しかし、地方への移住の際に気になるのが、仕事があるかどうかという点ではないでしょうか。仕事をリタイアした後の地方への移住な問題はありませんが、働き盛りの年代で地方に移住する場合、仕事に従事することはできるでしょうか。
地方に移住した場合の仕事の特徴、年代ごとの仕事への取り組み方、代表的な地方での仕事の内容について紹介をします。
地方に移住した時の仕事探しの特徴は?都会と違う注意点も
地方に移住した際の仕事探しには、都市部における仕事探しとは違う特徴があります。まずは、地方ならではの仕事探しの特徴を理解して、移住後の生活を安定させましょう。
人手不足の企業・団体が多い
地方に移住した後、仕事に従事することができるのか不安に感じている方は多いかもしれません。しかし、実は地方においては慢性的な人手不足に悩む企業や団体が多いため、仕事自体はたくさんあると考えられます。
特に、農業や漁業など第一次産業・第二次産業や伝統産業を担う後継者不足に悩むケースが多いのが地方の現状。都市部での仕事とは違い、肉体労働や地道な作業を伴う仕事が多く厳しい環境になるケースが多いですが、地方ならではのやりがいのある仕事に従事できる可能性はかなり高いですよ。
求人情報の集め方が都会とは異なる
都心部における仕事探しといえば、インターネットを活用して求人情報サイトをチェックする方法を連想する方も多いのではないでしょうか。しかし、地方においてはインターネット上に情報が掲載されていないケースが多いです。
地方では、家族単位で事業を経営するような小規模事業を営むケースが多いため、インターネットを活用した情報発信を行っていないことも少なくありません。地方での仕事を見つけるためには、実際に現地に行って役場や組合などに問い合わせをする方が効率が良いことが多いです。
インターネットで情報収集をするとともに、移住先のハローワークや役場などに設置されている移住定住窓口に問い合わせをしてみましょう。
収入は都心と比べて低いことが多い
地方における生活費は、都心部で生活する際にかかる費用に比べて安い傾向にあります。地方の方が物価が安いと感じる方も多いでしょう。
しかし、同時に仕事をして得られる収入も低い傾向があります。都心部で仕事に従事して得られていた収入と同程度の水準を期待してもなかなか難しいと考えておくべきです。
厚生労働省が公表している賃金データによると、都道府県別賃金平均の第一位は東京都の364.2千円に対し、最下位の青森県では245.0千円となっています。
（参考：厚生労働省 令和年賃金構造基本統計調査(10)都道府県別）
地方に移住する場合には、引っ越し費用や住まいを確保するための固定費などそれまでに発生しない費用も発生します。地方に移住して生活が成り立つかどうか、仕事で得られる収入の水準を確認するとともにしっかりとシミュレーションしておくことが重要です。
地方に移住したさいの仕事への従事の仕方を3つ紹介!
地方に移住した際の仕事への従事の仕方にはどんな形式があるでしょうか。地方に移住せず仕事に就く方法、あるいは拠点を複数持つ対応の方法も含めて紹介をします。
地方ならではの仕事に従事
地方への移住といえば、地方に移住してから地方ならではの仕事に従事する形式を連想するのが一般的でしょう。前述のように、地方には意外にたくさんの仕事があります。人手不足の企業や団体が多く、働き盛りの人材は喉から手が出るほど欲しいと考えているところも多いでしょう。
また、近年は大手企業が地方に本社機能を移転して地方の人材を獲得する流れも生まれています。地方において働く機会は今後ますます注目されていく可能性があります。
リモートワークで完結する仕事に従事
リモートワークであれば、仕事をする場所は都心部でも地方でも関係ありません。地方に移住しながら、仕事は都心部の企業のものをリモートワークでこなすという形式も成り立つ時代になりました。
ソフト開発などの分野でフリーランスで活躍できる能力があるなら、地方に移住してパソコン一つで活躍するという形も良いでしょう。
二拠点居住を実践し現状の仕事を継続する
二拠点居住という形が、近年注目を集めています。二拠点居住とは、都心部と地方でそれぞれで生活拠点を持ち、定期的に移動を繰り返しながら生活するスタイルです。
都心部での仕事を辞める必要がなく、かつ地方での生活を得られるという一挙両得の考え方です。もちろん、生活拠点が二か所になるためコストがかかる点はデメリットですが、地域移住の助成制度を活用するなど、地方での居住環境によっては居住コストを削減できることもあるため検討してみる価値はあります。
年代別の地方の移住後の仕事への取り組み方には違いがある
地方に移住する場合、移住を実行する年代によって仕事への取り組み方には違いがあります。自身の年代を踏まえ、地方に移住した場合の仕事事情を含めた生活の変化をしっかりとシミュレーションして臨みましょう。
30代のケース
30代に地方へ移住する場合は、自身の希望に加え家族のことも考慮する必要があります。特に子どもがいる家庭が多い年代であるため、地方に移住する目的と仕事のバランスがとれずに苦慮するケースも少なくありません。
例えば地方に移住する目的が子どもの教育環境を重視したものであれば、のびのびと子育てができる環境であるとともに、地方で安定した収入が得られるかをよく確認する必要があります。
40代のケース
40代で地方へ移住する場合は、地方の企業や団体からも即戦力として期待されての仕事探しができるケースが多いです。新卒で企業に所属してから20年程度のキャリアを積んだ人材は、地方の企業においてマネジメント能力を発揮して活躍できることも多いでしょう。
しかし、収入額の減少の可能性が高いことに加え、肉体労働を期待する企業にとっては歳をとりすぎていると判断され雇用の機会が少なくなる年代であることも考慮しておく必要があります。
50代のケース
50代で地方に移住する場合は、都市部では早期退職を求められる年代である一方、地方ではまだまだ働き盛りの人材として見られることも少なくありません。また、一念発起して起業をする目的で地方に移住するという方も少なくないでしょう。
地方に移住した場合に就きやすい仕事の代表例を紹介
地方に移住した場合、地方ならではの仕事に従事するケースが多いです。特に人手不足が懸念されている分野においては、非常に従事しやすいといえます。
農業
農業など第一次産業に従事する地方の人材は慢性的に不足しています。農地の継承問題も常に抱えており、地方の農業に従事する方々の高齢化が問題になっています。その分、働き口は非常に多く、従事しやすい最たる例と言えるでしょう。
地域おこし協力隊
地域おこし協力隊に代表されるように、地域の活性化を図る取り組みが自治体主導で行われている地方も少なくありません。アイデアを駆使したさまざまな取り組みを行えるため、自身の能力を発揮できるやりがいのある仕事でしょう。
地域の伝統産業の継承
地方には、少人数で取り組む伝統産業が存在します。その多くが後継者問題に悩み、伝統産業自体の存続問題が懸念されています。そのような人手を欲している伝統産業に打ち込む地方への移住者が増えています。決して楽なことではありませんが、やりがいに満ち溢れた取り組み方といえるでしょう。
まとめ
地方に移住したい場合の仕事探しは、求人自体は豊富にあることが多いです。特に農業や漁業・伝統産業などにおける人材不足は顕著であるため、仕事探し自体に困ることは少ないでしょう。
しかし、都心部と比較して収入が下がる可能性が高いのも事実です。年齢や家族構成も考慮して移住するのが適切かどうかをよく考慮して決めましょう。起業をするなど自分のアイデアを駆使して臨める積極的な仕事に従事できる可能性も大いにあります。
地域ならではの仕事を経験できるのも魅力です。伝統産業の継承など、決して楽ではありませんがやりがいを持って取り組める仕事を見つけるのもよいでしょう。
