コロナ禍やリモートワークの浸透により、過密になっている都市部よりも地方に移住したいと考える方が増えています。
しかし地方への移住を検討する中で、もっとも重要なのが移住計画ということはあまり知られていません。
なかなか移住に踏み切れない方や失敗してしまった方のほとんどは、移住計画がしっかりできていなかったことが原因です。
では、移住の計画に必要なのはどんなことなのでしょうか？ここでは失敗しないために重要視したい3要素である「目的」「相談」「調査」についてそれぞれ解説します。
国内で移住を計画…実行に踏み切れない・失敗だったなどの声はなぜ？
そもそもなぜ移住を計画して失敗したり実行に踏み切れなくなってしまうのでしょうか？ここでは、移住を失敗する理由や、失敗しないために必要なことについてご紹介します。
移住を計画する年齢層や想定されるきっかけ
近年では都市圏に在住している3割にものぼる方が地方への移住に興味があると答えています。
そのほとんどがコロナ禍をきっかけとして興味をもつようになりました。
その中でも半数は計画・準備を始めており、全体的に意欲的なのが伺えます。
年代的にも20代～50代の移住希望が増えており、中でも30代・40代が多いです。
この年代は家庭を持っている方も多く、都市部ではなく地方でリモートワークをしながら余裕をもって子育てをしたいという声も多いです。
なぜ移住の計画が頓挫？失敗の声はなぜ起きる？
そんな中で移住に失敗したり後悔してしまう方はいらっしゃいます。
なぜ失敗してしまったのでしょうか？ 一番多いのが事前に情報をしっかり調査していなかったという点です。
つまり理想と現実のギャップに苦しんでしまっています。
また、家族と一緒に移住した方でも、家族としっかり話し合っていなかったせいで、移住がきっかけで家庭内にずれが生じてしまったという方もいます。
情報収集の重要性と失敗しないための３要素
移住に失敗しないためにも、事前の情報収集はしっかりしなければいけません。
また、家族や周囲ともしっかり相談することが必要です。
さらに重要な点がもう1つあります。
それは移住の目的をしっかりと持っておくことです。
なぜ自分は移住したいのでしょうか？ただ自然の中で暮らしたいというだけでは、ギャップに苦しんでしまうかもしれません。
目的・相談・調査をしっかり行い計画を立ててから移住することで、移住は正解だったと思えるようになるでしょう。
【参考:NHK政治マガジン「“東京一極集中”に変化の兆し 人口移動データで読み解く移住の現場は…」】
【要素①目的】移住の計画は目的の深堀から！手順も確認必須
ここからは移住の計画に大事な3要素をそれぞれ解説します。
まずは「目的」です。
移住の計画には、目的の明確化と深掘りが必要になります。
移住目的は5W1Hで表してみる
まず最初に、移住の目的を5W1Hで表してみましょう。
移住計画においての5W1Hとは以下のようになります。
- When→いつ頃から
- Where→どの地方に
- Who→自分だけか、家族と一緒か
- What→どんな暮らしをするか
- Why→なぜ移住するのか
- How→どうやって行くのか
最初の時点では全ての項目が詳細に埋まらなくても良いですが、移住決行前にはなるべく詳細にわかるようにしましょう。
できれば誰に説明してもわかるくらいに詰められると相談もしやすいです。
これをなるべく埋めておくと、移住計画を進める上でのモチベーションにもなります。
最初に立ち止まって、ゆっくり悩んでみましょう。
目的が決まったら条件設定
目的が決まったら次は移住の条件を設定します。
住む家は賃貸とマイホームのどちらでしょうか。
職は転職・リモートワーク・起業のどれかになります。
こちらも移住先によっては変動する可能性があるので、柔軟に対応できるように設定しておきましょう。
退職・転職・転居の手順を確認しておく
また、移住の計画を立てる際には退職・転職・転居の手順を確認しておくのも必要です。
もし転職を検討するのであれば、現職の退職手続きも必要になります。
まだ計画を検討する段階であれば上司に具体的な相談をする必要はないですが、いつまでに退職の打診をすべきか退職の手続きについては確認しておかなければいけません。
転職する場合、転職エージェントや転職サイトを利用し、候補地にどんな職があるのかも確認しておきましょう。
地方自治体の就労支援センターも利用するとスムーズになります。
【要素②相談】地方への移住は相談相手を…客観的な意見も大切
次に必要なのが「相談」です。
地方に移住するのであれば、計画段階で周囲への相談が必要になります。
どの順番で計画を相談していくべきか
周囲への相談を始めるのは、移住の目的がはっきりしてからが良いでしょう。
自分の中で明確に「なぜ移住したいのか」が説明できるようになってからです。
優先して相談すべきはやはり家族です。
配偶者だけでなく、幼稚園や学校に通っている子供がいれば子供にも相談しましょう。
家族ともしっかり相談したら、次に必要なのが職場の上司への相談です。
退職もしくはリモートワークの手続きや、引き継ぎなどを話し合う必要があります。
相談無く進めるとどのようなデメリットがあるか
これらの相談をしっかりしないで計画を進めるとどのようなデメリットがあるのでしょうか？ まず、家族としっかり相談しないで一方的に決めた場合、移住についてきてくれても家族の不満が溜まってしまうことがあります。
特に配偶者が本来移住に前向きでなかった場合、最悪のケースでは移住先で離婚などの可能性もあります。
また、職場にしっかり相談せずに移住すると、引き継ぎなどで迷惑をかけることになる可能性があります。
雇用保険など制度上の引き継ぎも必要なので、家族や職場との相談はしっかりしてから移住を行いましょう。
客観的な意見がもらえる相談相手も重要
家族や職場以外にも、客観的に移住について相談できる相手も重要です。
代表的なのが友人ですが、専門家の意見をもらうという選択肢もあります。
移住支援を積極的に行っている自治体では、移住相談窓口を設けている場合があります。
そこでは、就労に関する情報や実際の生活について相談することが可能です。
また、地方の就労に詳しい転職エージェントも移住の相談をしやすいです。
こういった専門家の意見も取り入れつつ、移住の計画を進めていきましょう。
【要素③調査】実際に移住先候補を下見して計画に役立てる
最後に重要なのが「調査」です。
移住をするには、様々な調査が必要不可欠になります。
事前の情報収集は超重要
移住先の候補がいくつか決まったら、事前の情報収集を行いましょう。
実際にどんな生活をしているのか、就労支援は充実しているのか、子育ての行政支援はあるのかといった調査が必要です。
また、すでに都心部から移住した「先輩」にあたる方の話を聞ける移住支援プロジェクトもあります。
そういった情報も利用しつつ、候補地を絞りましょう。
候補地は実際に何度か足を運ぶ
実際に候補地へ足を運ぶことも情報収集の1つです。
交通機関はあるかどうかや、日中はどんな様子なのかわかるはずです。
下見をする際には、日常的に利用するであろうスーパーなどのお店に足を運んでみるのも良いでしょう。
どんなに忙しくても、下見を欠かしてはいけません。
移住の計画を進めるのであれば、候補地の下見は必ずするようにしましょう。
お試し移住ができる自治体も
自治体の中にはお試し移住ができる自治体もあります。
移住を検討している方に期間限定で住居を貸し出してくれる制度です。
期間は短ければ3日から1週間、長ければ1年と自治体によって様々です。
ただ、移住希望者のニーズに合わせる自治体が多くなっています。
短期間でも実際に暮らしてみることでわかることもあります。
夜間のことなどは特に数日滞在しなければわからないので、積極的に利用してみましょう。
↓お試し移住についてはこちら
まとめ
地方への移住には、しっかりとした計画が重要です。
計画には以下の3要素を重視するようにしましょう。
- 目的の明確化
- 家族
- 職場との相談
- 下見を含めた移住候補地の情報収集
実際に移住すると、どうしてもギャップがあったり、不安になったりすることはあります。
しかし、しっかりと目的を明確化して計画することは移住後のモチベーションにも繋がります。
そのためにも、事前の計画は重要です。
一度移住をしてしまうと、そう簡単には元の地域に戻れません。
移住を後悔しないためにも、しっかりと計画を立ててから移住するようにしましょう。
