セカンドハウスは長距離通勤や通学の人なら、自宅と会社や学校の間にある通勤・通学の手助けになるものであり、週末にしっかりとリフレッシュした人にとっては、平日と休日のメリハリが付けられる手段など、セカンドハウスの活用は様々です。
しかしそんなセカンドハウスを持つには、手続きをして認定されないとセカンドハウスの恩恵を受けることができません。セカンドハウスの手続き方法を正しく理解し、セカンドハウス生活を充実させましょう!
セカンドハウスの手続きをする前に別荘との違いを理解しよう
セカンドハウスと別荘を一緒だと思っている人が意外と多いですが、セカンドハウスの手続きをする前に、まずは別荘との違いを正しく理解することが大切です。
セカンドハウスとは?
セカンドハウスは長距離通勤または通学により、平日の住居として職場や学校の近くに取得する家のことを指し、その他では週末だけ住む家など、毎月1回以上使用する住居をセカンドハウスといいます。
【参考：URくらしのカレッジ セカンドハウスとは？メリット・デメリットと、よくある疑問】
セカンドハウスと別荘の違い
セカンドハウスは「第2の住まい」と言われており、生活に必要な住宅なため、別荘のように年に数回程度や夏休みで避暑地として訪れるなどの、「保養を目的とした家」とは違い、日常的に使用する第2の家がセカンドハウスで、別荘は「ぜいたく品」として扱われます。
セカンドハウス認定の手続きで得られるメリットや手順とは?
なぜセカンドハウス認定の手続きをしなければならないのか、認定されることで得られるメリットと手順を見ていきましょう。
セカンドハウス認定のメリット
【固定資産税の減額】
・小規模住宅用地(200㎡以下の部分)：課税標準額×1/6
・一般住宅用地(200㎡超の部分)：課税標準額×1/3
※固定資産税額の式：固定資産税額＝課税標準額×1.4%
【不動産取得税の減額】
・新築住宅の税額の軽減
建物：不動産所得税=(固定資産税評価額－1,200万円)×3%
土地：不動産所得税=(固定資産税評価額×1/2×3%)－控除額
※不動産取得税の式：土地、建物の税額=固定資産税評価額×4%
ただし、特例により2024年(令和6年)3月31日まで土地及び住宅は3%、住宅以外の家屋は4%標準税率が軽減されます。
※宅地の課税標準の式：宅地の課税標準額=固定資産税評価額×1/2
ただし1/2特例は2024年(令和6年)3月31日までの適用となります。
・中古住宅の税額の軽減
建物：不動産所得税=(固定資産税評価額－控除額)×3%
土地：不動産所得税=(固定資産税評価額×1/2×3%)－控除額
【参考：三井の利ハウス 不動産所得税|2022年(令和4年)度税金の手引き】
【都市計画税の減額】
・小規模住宅用地(200㎡以下の部分)：課税標準額×1/3
・一般住宅用地(200㎡超の部分)：課税標準額×2/3
※都市計画税=課税標準額×税率(最高0.3%)
認定に必要な手続き手順
セカンドハウスの認定手続きには物件を取得してから60日以内に、都道府県税事務所へ申請し、毎月1泊2日以上の滞在を証明する書類を市町村役場に提出します。
申請方法や提出する書類などは各自治体によって異なるため、事前に確認してから購入するようにしましょう。
セカンドハウスを持つ際の注意点
セカンドハウスを持った場合の注意点には、
- 定期的に住む必要がある
- 手続きをしないと優遇措置が受けられない
- 家族のライフスタイルが変化するリスク
- セキュリティリスクがある
- 問題があっても気付きにくい
が挙げられ、特に週末や月に1回の頻度のセカンドハウスの使用では、セキュリティや問題が起きた際に、気付かないおそれがあるため注意が必要です。
その他の注意点はこちら▼
セカンドハウス認定が難しい場合は土地活用で対策しよう!
セカンドハウス認定の手続きを行っても断られる場合もあります。そういった場合は土地を上手に活用して対策しましょう。
土地活用で有効な事業
【駐車場経営】
月額駐車場やコインパーキングにして収益を得る方法で、立体駐車場などの大きさでない限り、比較的小額から始められます。
【太陽光発電】
土地に発電設備を取り付けることで得た電気を、買い取ってもらい収益を得る方法で、広い土地を保有している人は大きな収益が見込めますが、発電設備には費用がかかるため注意が必要です。
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【借地】
第三者に土地を貸すことで地代で収益を得る方法で、トラブルが少なく赤字になるリスクも低いですが、1回契約してしまうと貸借人がいる限り解除することができません。
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土地活用する際の注意点
土地活用する場合の注意点には、
- 整地に費用がかかる
- 土地の規制を把握する必要がある
- 需要が激減する場合もある
などが挙げられ、特に田舎方面での土地活用する際に多く見られます。そのため土地活用する際には、なるべくリスクの少ない事業を選ぶように心がけることが大切です。
土地活用と平行して不動産審査も検討しておこう
土地活用をする際に「売却した場合の値段」を知っておくと、活用手段を選択する目安になるので、土地の不動産査定を検討することをおすすめします。
また思ったように収益を得られない場合、事業を止めるべきかどうかの判断材料にもなり、よりリスクの少ない方を選ぶことが可能です。
まとめ
セカンドハウス認定の手続きをして認められると、得られるメリットは大きいため、必ず規定期間内に申請を行うようにしましょう。
またセカンドハウスの申請が通らなかった場合でも、土地を上手に活用することで収益を得るなどの対策が可能ですが、土地活用にはリスクのある事業も少なくないので、事業選びには慎重に決めるように注意が必要です。
