移住補助金・支援金一覧｜最大300万円の制度と申請方法

田舎への移住を考えたとき、「補助金や支援金ってどんなものがあるの？」と気になる方は多いのではないでしょうか。実は、国や自治体が用意している移住支援制度を活用すれば、最大300万円の支援金を受け取れるケースがあります。

この記事では、田舎移住で使える補助金・支援金の制度を一覧で整理し、対象条件や申請の流れまで詳しく解説します。「制度が多すぎて分からない」「自分が対象になるか知りたい」という方は、ぜひ最後までお読みください。

田舎移住で使える補助金・支援金の全体像

田舎移住で活用できる補助金・支援金は、大きく分けて「国の制度」と「自治体独自の制度」の2種類があります。まずは全体像を把握しておきましょう。

移住支援制度の3つの分類

移住にまつわる支援制度は、目的や対象によって主に以下の3つに分けられます。

• 移住支援金・定住促進補助金：移住そのものに対して支給されるお金
• 住宅取得・リフォーム補助金：住まいの購入や改修費用を支援するお金
• 起業・就業支援金：移住先での仕事づくり・就職を支援するお金

これらの制度を組み合わせることで、移住にかかる費用を大幅に抑えることが可能です。

補助金を調べる3つの方法

移住先で使える補助金を見つけるには、次の方法があります。

1. 移住先の自治体ホームページ：「移住支援」「定住促進」のページに掲載されている
2. JOIN（一般社団法人 移住・交流推進機構）：全国の移住支援情報をまとめたポータルサイト
3. ふるさと回帰支援センター：東京・大阪にある移住相談窓口で、個別相談もできる

【国の制度】移住支援金（最大300万円）の仕組み

田舎移住の補助金のなかで最も金額が大きいのが、国の「移住支援金」制度です。内閣官房・内閣府が主導し、地方自治体と連携して実施しています。

移住支援金の支給額

世帯区分	支給額	備考
単身世帯	最大60万円	東京23区在住者または通勤者が対象
2人以上世帯	最大100万円	世帯主が条件を満たす必要あり
子育て世帯加算	子ども1人あたり最大100万円	18歳未満の子どもが対象

たとえば、18歳未満の子ども2人がいる家族で移住する場合、100万円（世帯分）＋200万円（子ども加算）＝最大300万円が支給される計算です。

移住支援金の対象条件

この制度は、東京一極集中の是正を目的としているため、以下の条件があります。

対象となる就業・起業の条件

移住支援金を受け取るには、移住先での「活動」についても条件が定められています。主に以下の4つのパターンがあります。

1. 就業：移住先の都道府県が運営するマッチングサイトに掲載された求人に就業すること
2. テレワーク：移住前の業務をそのまま移住先でテレワークで継続すること
3. 起業：都道府県が実施する起業支援事業の交付決定を受けていること（最大200万円の起業支援金を別途受給可能）
4. 関係人口：移住先自治体が設定する関係人口の要件を満たすこと

テレワーク地方移住の補助金について詳しく知りたい方は、別記事で解説していますのであわせてご覧ください。

【自治体独自】上乗せ補助金・支援制度の例

国の移住支援金に加えて、自治体が独自の上乗せ補助金を用意しているケースが多くあります。ここでは、代表的な自治体の支援制度を紹介します。

移住・定住促進の補助金が手厚い自治体例

自治体	主な支援内容	補助金額の目安
北海道（各市町村）	定住促進奨励金・住宅取得補助	最大200万円程度
秋田県	移住支援金に加え、秋田県独自の移住支援	最大50万円上乗せ
長野県	UIJターン就業・創業支援	国制度に上乗せあり
兵庫県（淡路島エリア等）	定住促進・住宅取得奨励金	最大100万円程度
高知県	移住支援金＋住宅取得補助	最大200万円程度
宮崎県	移住応援給付金	最大100万円

上記はあくまで一例です。実際の金額や条件は年度によって変更される場合がありますので、必ず最新情報を自治体の窓口で確認してください。

移住補助金を関西エリアで探している方は、関西の移住補助金をまとめた記事で詳しく紹介しています。

住宅取得・リフォーム関連の補助金

移住に伴って住宅を購入したり、中古住宅をリフォームしたりする場合に使える補助金もあります。

• 空き家改修補助金：空き家バンクに登録された物件の改修費用を補助（上限50万〜200万円程度）
• 住宅取得補助金：移住者向けに新築・中古住宅の購入費用を補助（上限50万〜100万円程度）
• 子育て世帯向け住宅補助：子育て世帯が住宅を購入する場合の加算補助
• 古民家再生補助金：歴史的価値のある古民家の再生に特化した補助金

特に古民家を購入してリフォームする場合は、移住支援金とリフォーム補助金の併用が可能な自治体もあります。古民家リフォームの補助金制度については別記事で詳しく解説しています。

移住補助金の申請手順と流れ

補助金は「知っている」だけでは受け取れません。正しい手順で申請することが重要です。ここでは、国の移住支援金を例に、申請の流れを紹介します。

移住補助金をもらうための5つの注意点

せっかくの補助金も、知らなかったために受け取れなかったという方は少なくありません。ここでは、補助金申請で失敗しないための注意点を5つ紹介します。

1. 移住「前」に申請が必要な制度がある

一部の自治体では、移住する前に事前相談や申請手続きが必要な補助金があります。移住してから「こんな制度があったのか」と気づいても手遅れになることがあるため、物件探しと同時に補助金の調査も進めましょう。

2. 居住年数の要件を確認する

国の移住支援金は「東京23区に通算5年以上」という居住要件がありますが、自治体の独自制度でも「過去〇年間、当該自治体以外に居住していたこと」などの要件がある場合があります。

3. 返還条件を理解しておく

移住支援金を受け取った後、一定期間内に移住先から転出すると返還を求められることがあります。多くの場合、5年以内の転出で全額返還、3年超5年以内の転出で半額返還といった条件が設定されています。

4. 年度ごとに制度が変わる可能性がある

補助金の制度や金額は年度ごとに見直されることがあります。昨年度は対象だった制度が今年度は終了していたり、逆に新しい制度が始まっていたりするため、最新情報を確認することが重要です。

5. 確定申告での取り扱いを確認する

移住支援金は「一時所得」として扱われる場合があります。金額が大きい場合は確定申告が必要になることがありますので、税務署に事前確認しておくと安心です。

移住支援金以外に使える支援制度

移住支援金だけでなく、田舎暮らしを始めるうえで活用できるさまざまな支援制度があります。移住の目的やライフスタイルに合わせて、複数の制度を組み合わせるのが賢い方法です。

起業支援金（最大200万円）

地方で起業する方を対象に、起業にかかる費用の一部を補助する制度です。都道府県が実施する起業支援事業として、最大200万円が支給されます。移住支援金との併用も可能な場合があり、合計で最大500万円以上の支援を受けられるケースもあります。

空き家バンクの活用

自治体が運営する空き家バンクでは、格安の空き家物件を紹介しています。空き家バンクを通じて購入・賃借した物件に対して、改修費用の補助金が出る自治体が多くあります。

空き家バンクで失敗しない方法を事前に確認しておくと、物件選びでのトラブルを防げます。

お試し移住制度・移住体験ツアー

いきなり移住するのが不安な方には、お試し移住制度の利用がおすすめです。短期間の滞在費用を自治体が負担してくれたり、移住体験住宅を無料または格安で提供してくれたりする制度があります。

子育て支援の充実した自治体

子育て世帯を優遇する自治体では、以下のような支援が受けられることがあります。

• 子どもの医療費無料（18歳まで対象の自治体も）
• 保育料の無償化・減額
• 出産祝い金・入学祝い金
• 給食費の無償化
• 通学費・通学交通費の補助

こうした日常的な支援は、長期的に見ると非常に大きな金額になります。補助金の一時金だけでなく、継続的な支援の充実度も移住先選びの重要な基準です。

移住補助金を活用した物件探しのポイント

補助金を上手に活用しながら田舎暮らし物件を探すには、いくつかのポイントがあります。

補助金の対象エリアから物件を探す

まず、自分が受けられる補助金の対象エリアを確認し、そのエリア内で物件を探すという方法が効率的です。補助金の充実度と物件の相場のバランスを見ながら、移住先を絞り込みましょう。

物件タイプ別の補助金活用法

物件タイプ	活用できる補助金の例	注意点
新築住宅	住宅取得補助金・移住支援金	建築費が高い分、補助金の効果は相対的に小さめ
中古住宅	住宅取得補助金・リフォーム補助金	改修費用も補助対象になる場合がある
空き家バンク物件	空き家改修補助金・移住支援金	補助金額が大きい傾向。物件の状態は要確認
古民家	古民家再生補助金・リフォーム補助金	補助対象の工事範囲を確認すること
賃貸住宅	家賃補助・移住支援金	家賃補助は期間限定（1〜3年程度）が多い

田舎暮らし物件の探し方の全体像を知りたい方は、物件探しの完全ガイドもあわせてご覧ください。

格安物件＋補助金で費用を最小限に

100万円以下の田舎暮らし物件と補助金を組み合わせれば、移住にかかる費用を大幅に抑えられます。ただし、格安物件は修繕が必要な場合も多いため、リフォーム補助金の活用も視野に入れましょう。

2025年度以降の移住支援制度の動向

移住支援制度は年々拡充される傾向にあります。今後の動向として押さえておきたいポイントを紹介します。

子育て世帯への支援が強化されている

2023年度から、移住支援金における子育て世帯への加算額が子ども1人あたり最大30万円から最大100万円に引き上げられました。少子化対策の一環として、今後もこうした子育て世帯向けの支援は拡充される見込みです。

テレワーク移住への対応が進んでいる

コロナ禍以降、テレワークでの移住が増加したことを受け、テレワーク移住者も移住支援金の対象に加わりました。今後も働き方の多様化に対応した制度の整備が進むと考えられます。

デジタル田園都市国家構想との連携

政府は「デジタル田園都市国家構想」のもと、地方のデジタル化と移住促進を一体的に進めています。サテライトオフィスの整備補助やデジタル人材の移住支援など、デジタル分野と連携した新しい支援メニューが登場する可能性があります。

よくある質問

Q. 移住支援金は誰でもらえますか？

A. 移住支援金は、東京23区に在住または東京圏から通勤していた方で、地方に移住して就業・テレワーク・起業等の条件を満たす方が対象です。居住歴の要件（通算5年以上・直前1年以上）や移住先が対象自治体であることも条件となりますので、事前に確認が必要です。

Q. 移住支援金と自治体の補助金は併用できますか？

A. 自治体によって異なります。国の移住支援金と自治体独自の住宅取得補助金を併用できるケースは多いですが、同じ目的の補助金は重複して受給できない場合があります。必ず移住先の自治体窓口に確認してください。

Q. 移住後にすぐ転居したら補助金は返還しなければなりませんか？

A. はい、多くの場合は返還が必要です。国の移住支援金では、移住後5年以内に転出した場合は全額返還、3年超5年以内の場合は半額返還が求められることがあります。長く住み続ける意思のある方を対象とした制度です。

Q. 東京圏以外に住んでいますが、移住支援金は受けられますか？

A. 国の移住支援金は東京圏からの移住者を主な対象としていますが、自治体独自の移住補助金であれば、東京圏以外からの移住者も対象になる場合があります。移住先の自治体に直接問い合わせてみましょう。

Q. 移住支援金の申請にはどんな書類が必要ですか？

A. 一般的には、申請書、住民票の写し、移住前の居住地の住民票除票（転出証明書）、就業証明書やテレワークの証明書類、写真付き身分証明書の写しなどが必要です。自治体によって異なりますので、事前に確認しましょう。

Q. 補助金の申請から入金までどのくらいかかりますか？

A. 自治体によって異なりますが、申請から審査・交付決定まで1〜3か月程度かかるのが一般的です。入金は交付決定後さらに1〜2か月後になる場合もあります。すぐにお金が必要な場合は、移住資金として別途準備しておく必要があります。

Q. 賃貸住宅への移住でも補助金はもらえますか？

A. はい、国の移住支援金は住宅の購入・賃貸に関わらず、条件を満たせば受給できます。また、自治体によっては移住者向けの家賃補助制度を設けている場合もあります。ただし住宅取得補助金は持ち家が対象のため、賃貸では利用できません。

Q. 移住前にできる準備はありますか？

A. まず候補地の自治体ホームページで補助金制度を調べ、移住相談窓口に問い合わせましょう。事前相談が申請要件になっている場合もあります。また、お試し移住制度を利用して現地の雰囲気を確認するのもおすすめです。

まとめ

移住補助金の制度を上手に活用すれば、田舎暮らしにかかる初期費用を大幅に抑えることができます。まずは気になるエリアの補助金制度を調べるところから始めてみてください。