長距離通勤や週末に過ごすなどの用途により、セカンドハウスで一人暮らしする人は年々多くなっています。
セカンドハウスを持つ方法は「購入」と「賃貸」の2種類あり、それぞれの特徴をきちんと理解していないと、場合によっては損してしまうおそれがあるため、しっかりと正しい知識を身につけることが大切です。
またセカンドハウスでの住民税は払う必要があるのか、車庫証明は取得できるのかを詳しく解説します。
セカンドハウスで一人暮らしする前に知っておきたい基礎知識
セカンドハウスで一人暮らしを始める前に、まずはセカンドハウスについての基礎知識を見ていきましょう。
セカンドハウスの定義とは
セカンドハウスと認定される定義としては、「日常的に使用する第二の住まい」のことを指し、長期休暇で保養目的として利用する別荘とは違う扱いとなります。
また日常的に使用する目的の住まいのため、毎月定期的に利用しなければセカンドハウスと認められない場合があるので注意が必要です。
セカンドハウスのメリット
【税金の軽減措置】
セカンドハウスの購入は「固定資産」とみなされ、別荘では適用されない税金の軽減などの優遇措置が受けられます。
【平日と休日の生活拠点の使い分けができる】
セカンドハウスを持つことで平日に利用する家と、休日に利用する家の使い分けができるので、仕事と休日とのオンオフの切り替えがしやすくメリハリが付けられます。
その他のメリットはこちら▼
セカンド利用ハウスで一人暮らしする際は購入と賃貸のどちらがおすすめ?
セカンド利用ハウスで一人暮らしをする場合、購入と賃貸のどちらで契約する方がいいのか分らない人も少なくありません。
失敗しないためにはそれぞれの特徴を正しく理解することが大切です。
一時的な住居として使用したい人
長期にわたって利用するのではなく、一時的な住居としてセカンドハウスを利用したい人は、購入するよりも賃貸で契約する方が良いです。
また3軒目以降のセカンドハウスを購入したい人も、ローン(セカンドハウスローン)が通りにくいため、3軒目以降は賃貸での契約をおすすめします。
リフォームや個人資産にしたい人
セカンドハウスを長期にわたり利用する人や、個人資産にしたい人は購入がおすすめで、新築でも中古でも個人資産として認められます。
また購入したセカンドハウスでは自分好みにリフォームすることも可能なので、DIYなどが好きな人からも人気が高いです。
購入する際の注意点は?
【住宅ローンの金利が高い】
セカンドハウスを住宅ローンで購入する際、本宅である第一の家よりも金利が高くなることもあり、またセカンドハウスを購入する場合には、一般的な住宅ローンは使えないので注意が必要です。
【参考:ARUHI住宅ローンセカンドハウス|【フラット35】利用ケース】
【転勤や転職によって不要になることもある】
長距離の通勤や通学が理由でセカンドハウスを購入してしまった場合、転勤や転職による勤務地の変更や、学校の卒業などでセカンドハウスが不要になることもあるため、購入する際は本当に長期的に利用できるかどうかを確認しましょう。
セカンドハウスでも住民税は払うの?車庫証明は取得できる?
セカンドハウスで気になるのは「住民税」ではないでしょうか?知らなかったでは済まされない税金についての知識をきちんと学びましょう。
セカンドハウスでも住民税を払う必要がある
本宅である第一の家できちんと住民税を払っているから、セカンドハウスのあるところでは、住民税を払わなくてもいいだろうと思っている人は意外と少なくありません。
しかしそれは間違いで、セカンドハウスのある場所でも住民税を払う必要があります。ただし払う住民税は全額ではなく、「所得割」と「均等割」のうちの均等割だけの支払いでOKです。
セカンドハウスがある場所でも車庫証明は取得可能
セカンドハウスがある場所で車がないと不便な人も意外と多く、その際に心配になるのがセカンドハウスでも車庫証明が取得できるのかではないでしょうか。
基本的には通常の車庫証明の条件と同じで、セカンドハウスから2kmの範囲で車庫証明を取得することができますが、所轄署へ申請する時に「セカンドハウスで使用するため車庫証明が必要な理由」などの理由書やセカンドハウスの住所の証明を求められることがあります。
セカンドハウスでの車庫証明を取るために必要な書類
- 申請書
- 保管場所の使用権限を確認するもの(自認書や使用承諾書など)
- 所在地、配置図
- セカンドハウスの住所が記載されている公共料金の領収書
- 証紙代 ・委任状(代行を頼む場合)
など、通常の車庫証明で必要な書類とほぼ一緒ですが、ここで気をつければならないのが、「住所が記載されている公共料金の領収書」です。
間違って本宅である第一の家の住所が記載されている公共料金の領収書ではなく、必ずセカンドハウスの住所が記載されている公共料金の領収書を用意しましょう。
また車庫証明書で提出する領収書は住所が省略されていると、警察署によっては断られることもあるので、きちんと省略されていない領収書を提出することが大切になります。
まとめ
セカンドハウスで一人暮らしする際には、契約する前にしっかりとどのくらいの期間利用するのかを確認してから、購入するか賃貸にするかを決めると失敗することも少ないです。
またセカンドハウスのある場所でも住民税は払う必要があり、セカンドハウスで車庫証明を取得する際は、第一の家の住所ではなくしっかりとセカンドハウスの省略されていない、住所が記載されている公共料金の領収書を用意しましょう。